今後の介護職員を考える

私がブランディングや運営面のお手伝いをさせていただいている社会福祉法人も参加する「福祉・介護の就職フェア」（石川県・石川県社会福祉協議会主催）に行ってきました。

会場には介護、障がい、保育など７０を超える施設のブースが設けられ、来年度卒業予定の学生を中心に多くの求職者が法人のブースを回っていました。

 

介護サービスを必要とする人は今後も増加

皆さんもご存知のように日本は人口減少時代に突入！今後も高齢者人口は増加するものの、少子化の進展により生産年齢人口は減少していくことにっています。当然、⾼齢化に伴って、介護サービス受給者数は急速に拡⼤します。

 

 

2035年には要⽀援・要介護 ２以下の介護(予防)サービス受給者の数が2015年の1.5倍に、要介護３以上のサービス受給者数が2015年の1.7倍にまで増加する⾒通しとなっており、その後も⻑期的に介護需要は拡⼤する⾒込みです。

 

介護職員も増える？

一方、介護者が増えるわけですからその介護サービスを担う職員がより多く必要になるのですが、生産年齢人口の減少の影響で、介護職員の供給が十分に行えないというねじれ減少が起こってきます。

具体的には、介護職員は2015年の187万人に対し、2025年には247万人が必要となります。そしてこのときには31万人が不足すると考えられています。また2035年には295万人が必要となり68万人が不足。全就業者数に占める介護職員の割合も２倍近く （3.3%→6.1％)となる⾒通しだそうです。

 

 

まさしく介護職員の不足は、業界だけではなく日本全体の大問題。私自身も将来、介護サービスを利用する可能性もありますので、決して他人事ではありません。

 

それではなぜ介護職の希望者がもっともっと増えないのでしょうか？

介護職員は労働条件上の不満として、「⼈⼿不⾜」、「賃⾦が低い」、「休暇が取りにくい」を挙げています。

一方、事業者側は採用が困難な状況として「賃⾦が低い」、「仕事がきつい（⾝体的・精神的）」、「社会的評価が低い」を挙げています。

 

 

 

 

今後は外国人労働者に加え、IT化、ロボットの導入などが進んでいくものと思われますが、サービスの基本となる介護職員の採用は、事業者側にとっては最重要課題であり、死活問題です。

私自身、これまでもフィットネスや医療系などサービス業の世界で仕事をしてきましたが、サービス業の根幹は職員のマンパワーにほかなりません。

 

職員を大切に

施設側にとって利用者満足度の向上や経営の安定化はもちろんですが、サービスの根幹をなす「職員を大切にする」という理念が事業者側にはより求められるのではないでしょうか？それなくして利用者満足度の向上や経営の安定化は図れない…と改めて感じる機会になりました。

ブランディングはついつい顧客のことばかり考えがちですが、その根本となる「職員のためのブランディング」これを進めたいものです。